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人手不足を
なんとか解消したい！
事業拡大、継続に向けて
人材を確保したい。
外国人の労働者を
雇用するのはどうだろう？
頭の片隅に浮かんだその考えを、
より具体的、確実に成功に導くための
ノウハウをご提案します。
こんな人材の悩みは
ありませんか？
人材を募集してもなかなか集まらない- 人事になかなか手をかけられない
- せっかく入社しても離職率が高い
- きつい職場のイメージが拭えない
- もっと意欲的な人材が欲しい
- 人材の需要に供給が追いついていない
このようなことでお悩みの企業の方のために、このページでは「外国人雇用」についての解決策を紹介しています。
外国人雇用には
種類やルールがあります
日本で外国人のみなさんに働いてもらうために、さまざまな規定やルールが設けられています。その基本的な知識をご紹介します。
主な在留資格の種類
日本に滞在して就労するために必要な「在留資格」には、いくつかの種類があります。
- 外交
- 公用
- 教授
- 芸術
- 宗教
- 報道
- 高度専門職
- 経営・管理
- 法律・会計業務
- 医療
- 研究
- 教育
- 技術・人文知識・国際業務
- 企業内転勤
- 介護
- 興行
- 技能
- 特定技能
- 技能実習
外国人雇用に関わる在留資格
なかでも知って欲しいのが以下の在留資格です。
01
技能実習
技能実習制度は、1993年に設定された在留資格です。日本の技能、技術、知識を途上国へ移転を図り、経済発展を担う人づくりに寄与することを目的としています。在留資格は技能実習1号から3号まであり、3号までの在留期間は合計で5年となりますが、2号の3年間日本滞在が一般的です。
02
特定技能
特定技能制度は、少子高齢化が進み深刻化する労働力不足に対応するために、2019年に開始された在留資格です。在留資格は特定技能1号と2号があり、特定技能は12の産業分野を対象に最長5年間の在留が認められています。特定技能2号は2つの産業分野を対象に一定要件を満たすと、期間の上限なしに更新が認められます。多くは特定技能1号として、最長5年間日本に滞在するケースが一般的です。
03
介護
介護制度は、介護福祉士の資格を有する外国人が介護の仕事に従事するための在留資格です。外国人が、介護福祉士養成施設を卒業後に介護福祉士の資格を取得した場合や、介護業務に3年以上従事の後に実務者研修を受け、その後、介護福祉士の国家試験に合格した場合等に認められる在留資格です。在留期間の上限がなく、更新が可能です。
04
技術・人文知識・国際業務
在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、海外のワーキングビザに相当します。外国人がこれまで学んできた知識や仕事で培ってきた経験、母国の文化や言語に関する知識と関連性のある業務に従事する場合に認められる在留資格です。ただし、従事できない業務もあり、学歴や業務内容等一定の要件があります。特定技能のような人手不足を解消することを目的とした在留資格ではありません。
外国人を雇用する場合は
ここにも留意ください
- ●フルタイムで雇用する場合
- 在留資格の条件に沿った雇用が必要です。そのため募集・雇用の段階から、在留資格の確認が必要となります。
また、雇用後も外国人の雇用を管理するためのさまざまなサポートや報告の義務があります。
- ●アルバイト・パートタイムとして雇用する場合
- 外国からの留学生なども採用が可能で、通常のアルバイトやパートを採用するのと同じスタイルで採用が可能です。
外国人雇用までのステップ
自社で雇用できる在留資格を
まずは把握してください
在留資格の種類によって、就労できる職種に細かな制限があります。適切な資格で、適切な業務に従事してもらわないと、不法就労として罪に問われることがあります。
企業イメージを損なわないためにも、外国人雇用に向けて、自社で雇用できる在留資格を、まずはきちんと把握しましょう。
就労までの手続きの流れ
外国人雇用を行うまでには、下記のようなステップが必要となります。
実際に就労を開始するまでには、およそ2〜3ヶ月の時間を要します。
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- STEP01
- 人材募集
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- STEP02
- 在留資格の確認
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- STEP03
- 雇用を締結する
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- STEP04
- 就労ビザの申請
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- STEP05
- 受入準備（支援計画の策定）
-
- STEP06
- 雇用管理（報告）
※国内にいる外国人を雇用する場合となります。海外から雇用する外国人を呼び寄せる場合は、手続きが変わります。
外国人雇用で支援団体に
依頼するメリット
企業が直接外国人を雇用する場合、募集や申請、就労後のサポートなどのさまざまな手間がかかります。
また、採用までの時間もかかります。
そうした手間を省いて、登録支援機関を利用することは、
結果的に貴社にとってのコスト削減にもつながります。
自社にあった
外国人雇用が
相談できる
申請、報告の
手間が省ける
専門的知識が
あるので
安心できる
多くの外国人雇用企業が
「登録支援機関」のサポートを利用しています。
さまざまな手続きを代行し、報告業務をサポートして企業の手間を軽減します。
外国人を雇用する場合の義務として、適切なフォローや定期的な報告義務が必要とされています。
そうしたサポートを人事などで賄えない企業のために、国は企業に代わって様々な手続きを行う管理団体として、「登録支援機関」の認定を行っています。
支援機関には、実績の多い業種や、得意とする国などの違いがあるので、自社の雇用計画にあわせて最適な支援機関を選びましょう。
福岡・佐賀の外国人雇用を
支援するSEIJOの強み
受け入れ側の企業様、働く側の外国人、そして私たちSEIJOのスタッフ。
“三方良しの関係”を構築するため、さまざまな取り組みを行っています。
いずれにも喜んでいただける安定した高い定着率は、小さなサポートの積み重ねで育んできました。
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01
福岡に拠点を置き福岡・佐賀の企業様の雇用を専門的に支援しています。
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02
短期、長期での採用ニーズにも対応しています。
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03
企業のよりよい受け入れ体制の構築もアドバイスしています。
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04
留学からのサポート体制も充実。来日に関しての手続きも全て請け負います。
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05
現地の学校等と協力。日本語や技能の高い外国人に集まっていただきます。
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06
住環境や行政手続きなどを細やかにサポート。家族的な温かさで生活を支援します。
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07
日本での教育も大切にし、第一線で活躍できる優秀な人材を育てています。
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08
結果、就職後の高い定着率（99％）を実現しています。
福岡・佐賀で外国人雇用を
検討されている企業の方
まずはお気軽にSEIJOにご相談
いただき、専門家のアドバイスを参考にされてください。
外国人雇用に関して
よくある質問
Q & A
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Q1
国内に在留中の外国人を雇用するのと、海外から呼び寄せる雇用では、どちらがよいですか？
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費用面で考えるとどちらも月2〜3万円／一人程度のランニングコストがかかります。その他に、海外から呼び寄せる場合や、他県から呼び寄せる場合は、渡航費や引っ越し費用等が必要です。
国内在留中の外国人を雇用する方が初期費用は少ないですが、海外で「日本で働きたい」と考えている人達は就労意欲の高い人も多くいます。
広い視点で、どんな人材を採用するべきかを検討することが鍵となります。
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Q2
企業サイドで
必要とされることは？ -
日本人の雇用と同様によりよい職場環境づくりが欠かせません。高いパフォーマンスを発揮しながら、長く働いてもらうためには、「外国人雇用を賃金的なメリット」と捉えるのではなく、大切な社員の一人として働きやすい職場環境づくりが求められます。
言葉の壁も乗り越えた人財づくりを、私たちも一緒にサポートしていきます。
